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ISO14001

Last-modified: 2017-05-20 (土) 06:03:40

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 地球環境問題とは

1960年代の高度経済成長時には水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくに代表される産業公害が発生しましたが、地域が限定され加害者の特定も可能であったため、その対策として有害物質排出の直接規制を法律で行い、効果をあげました。

ところが1980年代後半には通常の事業活動や日常生活による廃棄物の増大、自動車公害など従来の産業型公害以外の地球環境問題が世界的な課題となりました。
ここで「地球環境問題」とは、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、開発途上国の公害問題、野生生物の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動といった問題を指します。
この地球環境問題は、国や地域を超えた地球規模の課題であり、環境破壊のメカニズムも複雑で原因の究明も難しく、地球上の全人類が加害者であり被害者でもあるといった側面を持っています。

これらの問題は複雑にからみ合っています。 たとえば、石油や石炭を燃やすと、地球温暖化を進行させる二酸化炭素が発生すると同時に、酸性雨の主な原因物資である二酸化硫黄(亜硫酸ガス)や窒素酸化物を発生し、こららが、森林破壊、野生生物の減少といった問題を引き起こしています。先進国と呼ばれる国では、大量にものを生産し、大量に消費し、大量に棄てています。ものをつくる時にも、使う時にも、棄てる時にも大量の資源・エネルギーが必要です。
このことが、酸性雨や地球温暖化をはじめとするいろいろな地球環境問題を進行させています。

ISO14001とは

ISOとは国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称です。ISOは1947年に設立され、現在130カ国以上の参加があります。世界共通の規格・基準を10,000以上設定してきました。
ISO14001は環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、1996年に発効され、2004年に規格改訂が行われました。直近では、2015年9月に規格改訂がありました。既存の認証組織は、今後3年以内に新規格に移行していくことが求められています。

ISO14001の特徴

ISO14001には以下の特徴があります。

経営管理のシステム規格である

公害規制とは異なり、数値的な管理値(例:○PPM以下等)を定めたものではありません。環境マネジメントシステムが有効に機能するための諸条件を定めた規格です。
自主的取組みができる
自主的に導入するかどうかを決め、方針を定め、目的・目標の水準も自分でできる範囲で決めます。

あらゆる組織で導入が可能である

あらゆる地域、規模、業種において独立した管理機能があれば導入が可能な規格です。日本国内でも製造業をはじめ、行政、工業試験所、病院等様々な業種で広がっています。

継続的改善ができる

システム規格であるため、継続的改善の対象は環境マネジメントシステム自体となっています。マネジメントサイクルにより環境を改善する目的に沿い、システムを改善することができます。
国内では既に20,000以上の事業者がISO14001を取得しています。日本は、世界の中で最もISO14001を取得した事業者が多い国となっています。近年では、公共調達や大手企業を中心に、取引の中で優遇される条件にもなりつつあります。

自己適合宣言[外部リンク]ができる

ISO14001:2004序文には、「この規格は組織の環境マネジメントシステムへの要求事項を示し、組織の認証・登録及び/又は自己宣言に利用できる。」と記載されています。また同規格の1.適用範囲にも規格との適合性の示し方として自己宣言を含む4つの方法が記載されています。したがって必ずしも認証機関による認証取得だけではありません。

 国内では既に20,000以上の事業者がISO14001を取得しています。日本は、規格制定以来、世界の中で認証取得件数で首位の座を保っていましたが、現在は中国に抜かれ第2位となりました。公共調達や大手企業を中心に、取引の中で優遇される条件などの動機付けから普及してきましたが、環境省のエコアクション、手抜きをした日本国内規格などの登場で事業者が分散したこと、並びにISO認証維持活動のマンネリ化、米国発の世界同時不況の影響などの理由から、2009年6月時点でJABへの登録件数は初の減少に転じました。ISO14001認証取得は飽和の時代を迎えました。

 一方で、米国のオバマ政権での環境重視政策、日本の民主党への政権交代での環境重視政策、東京都の排出権取引制度の開始、ISO50001(エネルギーマネジメントシステム国際規格)制定検討などが展開されており、環境マネジメントはツールが多様な時代に入りました。~

環境マネジメントシステムの必要性

社会における環境問題の多様化、それに伴う環境意識の高揚、企業経営における多様な利害関係者との対応の必要性と社会的責任の増加が、企業の環境経営を後押ししています。
また、環境への配慮を行うことは、当初はコストがかかったとしても、長期的にはコストダウンやリスクの軽減につながり、企業経営の改善に寄与します。
 社会動向を考慮する企業は、環境にも配慮した行動をとります。例えば法規制への対応はもちろん、環境管理のシステム化、情報公開、社会システムの利用等を検討します。
そうした企業が、社会動向に敏感な企業、顧客の動向に敏感な企業、顧客志向が根付いている企業と言えるのではないでしょうか。
 企業の環境経営を進めるためのツールとして、環境マネジメントシステムのほか、環境報告書・環境会計、グリーン購入、環境教育などがあります。これらを有効に活用することにより、環境に配慮した企業経営を推し進めることが可能となります。

環境マネジメントシステム導入のメリット

  • 経営基盤の強化
    • PDCAサイクルに基づく「目標達成」のシステム強化
  • コストダウン(経費削減)
    • エネルギー、原材料の有効活用や効率向上、廃棄物コスト削減
  • 取引関係の改善・強化
    • 取引先の取得要請への適応、先行的対処による取引優位性
  • 信用力の向上
    • 社会における評価の向上
  • 環境汚染リスクの回避
    • 環境汚染の可能性を予防し、発生後の影響を緩和
  • 企業活動のベクトルあわせ
    • 企業行動原理の確立による社内意識の統一

認証取得までにPDCAサイクルを1回転させる

ここでは、環境マネジメントシステムの中心的な考え方であるPDCAサイクル(Plan:計画  Do:実施  Check:確認  Action:見直し)を説明します。このサイクルによって、継続的に環境問題の改善が図れます。

  • 環境方針
    • 具体的にどんな環境改善に取組むかを経営者が決め、公表する
  • Plan:計画
    • 何が環境に著しい影響を及ぼすのか特定する
    • 組織が守るべき法律、約束事を特定する(環境関連法規制
    • 方針を達成し、著しい環境影響を改善すべく、
        目的・目標を定め、目的・目標を達成する具体的な手段を策定する
  • Do:実施
    • システムを適切に運用するために体制をつくる
    • 教育・訓練を行う
    • 組織内外とのコミュニケーションの方法を確立する
    • システム文書を作成する
    • 文書管理の方法を作成する
    • 著しい環境影響を持つ作業や活動を特定し、適切な管理を行う
    • 緊急事態を明確にし、予防・緩和の手順を策定する
  • Check:確認
    • 計画した取決めが適切に実施されているか監視し、記録する
    • 法規制等の順守状況を監視し、記録する
    • 不適合を是正し、予防する
    • 運用、監視、見直しの状況を記録する
    • 規格、計画に合致し、適切に実施されているかを内部監査する
  • Action:見直し
    • 経営者が、システム全体を見直す

つまり、ある組織(会社、工場、事業所)において、その組織による活動・製品・サービスが与える環境影響のうち重大なものを低減するという環境方針を策定して、その方針に基づく目的・目標を設定し、さらに目的・目標を実現するための行動計画の立案、行動計画を実行するための体制整備、行動計画の実施、行動計画の達成具合及び仕組み全体のチェック(内部環境
監査)、チェック結果により環境方針を含め仕組み全体を経営層が見直し改善する。このサイクルを回すことで環境影響を継続的に改善するとともに仕組み(環境マネジメントシステム)そのものも継続的に改善していくということです。

このような経営管理システムを構築し運営することをISO14001では求めています。

環境側面とは

ISO14001を用いた「環境経営」とは、環境保全活動と収益の向上とを同軸で実現させることであること、その実現のためには本業で省資源、省エネルギーなどに取り組む必要があります。

EMS構築上最も大事な「環境側面」についてお話しします。
環境側面とは、ISO14001の規格の定義によれば、「環境と相互に影響しうる組織の活動、製品またはサービスの要素」と説明されております。つまり、組織の活動や製品、提供するサービスの中で、良し悪しを問わず、環境影響を与える要因となるものが環境側面です。
環境影響とは大気系・水系・土壌へ排出される有害な排ガス・排水や、騒音・振動・悪臭のような迷惑物などです。
「有害」とはヒトに対してだけではなく、生物・植物などの生態系、時には景観や文化遺産等も考慮する必要があります。
また、廃棄物のように処分の過程、あるいは処分そのものが自然に悪影響を与えるケースもあります。さらに、ある種の材料は資源の枯渇に繋がるものもあります。

冷蔵庫の製造工場を例にとってみます。製造工程は、鋼板を切断し、折り曲げ、塗装して筐体を作る各工程、合成樹脂を成形して内装材をつくる工程、断熱用ウレタン発泡体を作る工程、冷凍機等電気設備や電気部品を組み込む工程、フロンガスを充填する工程などで構成されます。
それぞれの工程を構成する設備及びその作業は環境影響の要因となるので環境側面になります。冷蔵庫そのものも製品を輸送する過程で輸送車による排気ガスを放出し、販売店で梱包が廃棄物になります。
さらに、消費者の手に渡って使用され、電力を消費します。使用を終えた冷蔵庫の廃棄の際には、材料として6価クロム処理したネジや臭素系の難燃剤を含む樹脂が使われていると有害物が発生します。これらは全て環境側面になり得ます。

規格はこれらの「環境側面を特定し、著しい環境側面を決定する」ことを求めております。「特定する(identify)」とはゴチャゴチャある中で「これがそうである」と探しあてることを意味し、「決定する(determine)」とはあらかじめ定義された「著しい環境側面」の中身を決定することを意味します。

組織は決定された著しい環境側面により、組織固有の環境上の「姿(aspects)」として、例えば、電力消費型であるとか、歩留まりロスによる廃棄物が多いとか、薬剤が排水溝から公共水路に流出するリスクがあるといったことを認識することが出来るわけです。

著しい環境側面としてリストアップされたもののうち、削減ないしは向上するために取り組む事項は「目的・目標」として取り上げ、現状レベルで維持管理する項目は維持のために「監視・測定」に、汚染のリスクに関するものは「緊急事態への準備および対応」として取り上げ、活動計画の基礎とします。

環境側面の特定は、法規制等の特定とともにマネジメントシステムを運用原理であるPDCAサイクル(計画→実施→確認→見直し)の「計画」を設定する元になる重要な作業です。

規格は環境側面を特定し、著しい環境側面を決定する手順の確立を求めております。これについては次の「環境影響評価」を参照ください。

環境影響評価

a 環境影響評価とは…

 環境影響評価は環境マネジメントシステム(EMS)構築の中でも最も重要な要件である、と言っても過言ではありません。
なぜなら、その後に続く環境目的・目標、実施計画が環境影響評価の結果に基づいて策定されるからです。
「環境影響評価」とは、事業活動全般、製品及びサービスが環境に及ぼす影響を識別し、その度合を評価することです。環境
影響の重大性により優先順位をつけ、高いものから対策を打つことによって、経営資源を効率的に配分し、効果を最大にする
ことができます。

b 環境影響評価の方法

 環境影響評価の手法は、ISO14001規格上では規定されていません。そのため、第3者を納得させられる論理的一貫性があればどのような手法を用いてもかまいません。

 しかし、自社でいざ環境影響評価を実施するとなると具体的な評価基準、評価式はどれが良いか、わかり易い具体的な手法はないものかと悩むことが多いようです。ここでコンサルタントの知識を活用することは無理なく、無駄なく進めるための選択肢になります。 環境影響評価手法は、数多くの事例で見られる一般的な手法のものから、自分達に使いやすいように変形した例、まったくその会社の独自例まであります。一般的には、プロセス分析とinput-output(インプット・アウトプット)分析、アルゴリズム法などが普及しています。

これらの手法とプラスの環境影響評価を組み合わせていくことが継続的改善の鍵となります。 それぞれが特色をもっていますので、最初は、幾つかの方法でやり、自分達にやり易い方法を選ぶのが良いでしょう。

環境関連法規制及びその他の要求事項、順守評価

環境ISOの特徴のひとつに、法的及びその他の要求事項の調査、特定、順守、評価のPDCAサイクルを構築することがあげられます。このしくみの良し悪しが運用の程度を決めます。組織の環境側面に関連した法規制を調査し、その要求内容を把握し、必要なルールに落とし込みます。勿論、組織内への周知も行います。そして日常的な順守評価と定期的な順守評価により、継続的な改善します。

 環境関連の法律は、環境関係法の憲法ともいうべき「環境基本法」を頂点として数多くの法律があります。これらの法律を大きく分類してみますと次のようになります。

(1)環境一般

 環境一般の法律は、環境影響評価法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、公害紛争処理法、自然環境保全法、工場立地法、都市緑地保全法、エネルギーの使用の合理化に関する法律など環境問題全般に共通な法律です。


(2)典型公害の規則

 典型公害の規制は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、騒音規制法、振動規制法、工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、悪臭防止法など従来型の公害を防止するための規制を中心とした法律です。



(3)循環型社会の形成に向けての法律

 循環型社会の形成に向けての法律は、最終処分場の用地不足による処分場の残余年数の逼迫、鉱物資源等の将来的な涸渇の可能性、地球環境問題の顕著化等を背景にして、循環型社会形成推進基本法をはじめとした法律の整備が行われました。

環境法規制・条例の関連リンク

または

[[環境法規制・条例の最新情報、改正または制定の関連リンク:http://tatecs.fc2web.com/14001houlist.htm]]

環境目標の設定

著しい環境側面からの環境目標を策定する

抽出した重大な環境影響の事項(著しい環境側面)からどのような目的を設定するか検討します。影響事項一つに対して、目的を一つ設定することも可能ですし、複数の影響事項に対して、目的を一つ設定することも可能です。

ここで、グルーピングは絶対に必要というわけではなく、あくまで類似した環境影響事項が抽出された場合にグルーピングをしてから、施策アイディアを出すことが可能であるという点に注意して下さい。全く類似した事項がなかった場合はグルーピングをすることはむしろ不適切です。どのようなケースでグルーピングを行なうかは、ケースバイケースです。

次に、設定した目的に対して目的・目標設定のための施策アイディアを検討します。
施策・アイディアの検討は、エンド・オブ・パイプ方式で、排出したものをどのように処理するか、というものだけではなく、どうしたら廃棄物、汚水、大気汚染等の環境負荷を出さないで済むかという抜本的な対策を考えることが必要です。

施策アイディアについて実行の可否まで検討が終わったら、各年度の数値目標を設定します。実行可能な施策を実施した場合、どの程度の数値目標が達成可能であるかという点に着目して、目標を立てます。各年度の数値目標の設定は一覧表などにまとめます。

一つの目的に対して、全社(EMS設定単位)で一つの目標を設定する場合と、部門毎、施策毎の独自の指標を用いて複数の目標値を設定する場合があります(施策によっては同一の指標を用いることは難しい場合もあります)。

持続的な改善

環境マネジメントシステム構築後に配慮しなければならないことは、構築したシステムを継続的に運用したり改善する仕組みを維持していくことです。
システムを構築した企業が、継続的な運用を行っていかなくては、投資した経営資源は無駄になってしまいます。また、苦労して構築した環境マネジメントシステム本来の目的である企業に環境問題への取り組み体系を組み込むことができないことになってしまいます。

継続的に運用し、改善を図っていくに際は、以下の点に留意してください。

・構築段階から、継続的運用の仕組みを作っておきましょう。

・継続的に運用や改善を行う責任者を明確にしておきましょう。

・責任者は、環境マネジメントシステムが正しく運用されているかどうかを定期的に監視しましょう。

・あらかじめ決められたサイクルが到来したら、すみやかにシステムの見直しを実施しましょう。

・達成のための動機付けとして、褒賞制度を設けるなど工夫をしてましょう。

環境マネジメントシステム改善の方向性

省エネ推進、ゼロエミッション、3R、環境会計、環境マネジメントシステム改善の方向性については、下記URLへジャンプしてください。

ISO14001|システム改善コンサルタント|タテックス有限会社

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