Top / ISO14001
HTML convert time: 0.029 sec.

ISO14001

Last-modified: 2016-12-04 (日) 17:28:07

ISO14001 > ISO14001:2015とは > ISO14001:2004とは > ISO14001改善 > 環境関連法規制 > 環境法規制・条例の関連リンクサイトマップ

ISO14001とは

ISOとは国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称です。ISOは1947年に設立され、現在130カ国以上の参加があります。世界共通の規格・基準を10,000以上設定してきました。
ISO14001は環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、1996年に発効され、2004年に規格改訂が行われました。直近では、2015年9月に規格改訂がありました。既存の認証組織は、今後3年以内に新規格に移行していくことが求められています。

ISO14001の特徴

ISO14001には以下の特徴があります。

経営管理のシステム規格である

公害規制とは異なり、数値的な管理値(例:○PPM以下等)を定めたものではありません。環境マネジメントシステムが有効に機能するための諸条件を定めた規格です。
自主的取組みができる
自主的に導入するかどうかを決め、方針を定め、目的・目標の水準も自分でできる範囲で決めます。

あらゆる組織で導入が可能である

あらゆる地域、規模、業種において独立した管理機能があれば導入が可能な規格です。日本国内でも製造業をはじめ、行政、工業試験所、病院等様々な業種で広がっています。

継続的改善ができる

システム規格であるため、継続的改善の対象は環境マネジメントシステム自体となっています。マネジメントサイクルにより環境を改善する目的に沿い、システムを改善することができます。
国内では既に20,000以上の事業者がISO14001を取得しています。日本は、世界の中で最もISO14001を取得した事業者が多い国となっています。近年では、公共調達や大手企業を中心に、取引の中で優遇される条件にもなりつつあります。

自己適合宣言[外部リンク]ができる

ISO14001:2004序文には、「この規格は組織の環境マネジメントシステムへの要求事項を示し、組織の認証・登録及び/又は自己宣言に利用できる。」と記載されています。また同規格の1.適用範囲にも規格との適合性の示し方として自己宣言を含む4つの方法が記載されています。したがって必ずしも認証機関による認証取得だけではありません。

 国内では既に20,000以上の事業者がISO14001を取得しています。日本は、規格制定以来、世界の中で認証取得件数で首位の座を保っていましたが、現在は中国に抜かれ第2位となりました。公共調達や大手企業を中心に、取引の中で優遇される条件などの動機付けから普及してきましたが、環境省のエコアクション、手抜きをした日本国内規格などの登場で事業者が分散したこと、並びにISO認証維持活動のマンネリ化、米国発の世界同時不況の影響などの理由から、2009年6月時点でJABへの登録件数は初の減少に転じました。ISO14001認証取得は飽和の時代を迎えました。

 一方で、米国のオバマ政権での環境重視政策、日本の民主党への政権交代での環境重視政策、東京都の排出権取引制度の開始、ISO50001(エネルギーマネジメントシステム国際規格)制定検討などが展開されており、環境マネジメントはツールが多様な時代に入りました。~

環境マネジメントシステムの必要性

社会における環境問題の多様化、それに伴う環境意識の高揚、企業経営における多様な利害関係者との対応の必要性と社会的責任の増加が、企業の環境経営を後押ししています。
また、環境への配慮を行うことは、当初はコストがかかったとしても、長期的にはコストダウンやリスクの軽減につながり、企業経営の改善に寄与します。
 社会動向を考慮する企業は、環境にも配慮した行動をとります。例えば法規制への対応はもちろん、環境管理のシステム化、情報公開、社会システムの利用等を検討します。
そうした企業が、社会動向に敏感な企業、顧客の動向に敏感な企業、顧客志向が根付いている企業と言えるのではないでしょうか。
 企業の環境経営を進めるためのツールとして、環境マネジメントシステムのほか、環境報告書・環境会計、グリーン購入、環境教育などがあります。これらを有効に活用することにより、環境に配慮した企業経営を推し進めることが可能となります。

環境マネジメントシステム導入のメリット

  • 経営基盤の強化
    • PDCAサイクルに基づく「目標達成」のシステム強化
  • コストダウン(経費削減)
    • エネルギー、原材料の有効活用や効率向上、廃棄物コスト削減
  • 取引関係の改善・強化
    • 取引先の取得要請への適応、先行的対処による取引優位性
  • 信用力の向上
    • 社会における評価の向上
  • 環境汚染リスクの回避
    • 環境汚染の可能性を予防し、発生後の影響を緩和
  • 企業活動のベクトルあわせ
    • 企業行動原理の確立による社内意識の統一

認証取得までにPDCAサイクルを1回転させる

ここでは、環境マネジメントシステムの中心的な考え方であるPDCAサイクル(Plan:計画  Do:実施  Check:確認  Action:見直し)を説明します。このサイクルによって、継続的に環境問題の改善が図れます。

  • 環境方針
    • 具体的にどんな環境改善に取組むかを経営者が決め、公表する
  • Plan:計画
    • 何が環境に著しい影響を及ぼすのか特定する
    • 組織が守るべき法律、約束事を特定する(環境関連法規制
    • 方針を達成し、著しい環境影響を改善すべく、
        目的・目標を定め、目的・目標を達成する具体的な手段を策定する
  • Do:実施
    • システムを適切に運用するために体制をつくる
    • 教育・訓練を行う
    • 組織内外とのコミュニケーションの方法を確立する
    • システム文書を作成する
    • 文書管理の方法を作成する
    • 著しい環境影響を持つ作業や活動を特定し、適切な管理を行う
    • 緊急事態を明確にし、予防・緩和の手順を策定する
  • Check:確認
    • 計画した取決めが適切に実施されているか監視し、記録する
    • 法規制等の順守状況を監視し、記録する
    • 不適合を是正し、予防する
    • 運用、監視、見直しの状況を記録する
    • 規格、計画に合致し、適切に実施されているかを内部監査する
  • Action:見直し
    • 経営者が、システム全体を見直す

環境影響評価

a 環境影響評価とは…

 環境影響評価は環境マネジメントシステム(EMS)構築の中でも最も重要な要件である、と言っても過言ではありません。
なぜなら、その後に続く環境目的・目標、実施計画が環境影響評価の結果に基づいて策定されるからです。
「環境影響評価」とは、事業活動全般、製品及びサービスが環境に及ぼす影響を識別し、その度合を評価することです。環境
影響の重大性により優先順位をつけ、高いものから対策を打つことによって、経営資源を効率的に配分し、効果を最大にする
ことができます。

b 環境影響評価の方法

 環境影響評価の手法は、ISO14001規格上では規定されていません。そのため、第3者を納得させられる論理的一貫性があればどのような手法を用いてもかまいません。

 しかし、自社でいざ環境影響評価を実施するとなると具体的な評価基準、評価式はどれが良いか、わかり易い具体的な手法はないものかと悩むことが多いようです。ここでコンサルタントの知識を活用することは無理なく、無駄なく進めるための選択肢になります。 環境影響評価手法は、数多くの事例で見られる一般的な手法のものから、自分達に使いやすいように変形した例、まったくその会社の独自例まであります。一般的には、プロセス分析とinput-output(インプット・アウトプット)分析、アルゴリズム法などが普及しています。

これらの手法とプラスの環境影響評価を組み合わせていくことが継続的改善の鍵となります。 それぞれが特色をもっていますので、最初は、幾つかの方法でやり、自分達にやり易い方法を選ぶのが良いでしょう。

環境関連法規制及びその他の要求事項、順守評価

環境ISOの特徴のひとつに、法的及びその他の要求事項の調査、特定、順守、評価のPDCAサイクルを構築することがあげられます。このしくみの良し悪しが運用の程度を決めます。組織の環境側面に関連した法規制を調査し、その要求内容を把握し、必要なルールに落とし込みます。勿論、組織内への周知も行います。そして日常的な順守評価と定期的な順守評価により、継続的な改善します。

 環境関連の法律は、環境関係法の憲法ともいうべき「環境基本法」を頂点として数多くの法律があります。これらの法律を大きく分類してみますと次のようになります。

(1)環境一般

 環境一般の法律は、環境影響評価法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、公害紛争処理法、自然環境保全法、工場立地法、都市緑地保全法、エネルギーの使用の合理化に関する法律など環境問題全般に共通な法律です。


(2)典型公害の規則

 典型公害の規制は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、騒音規制法、振動規制法、工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、悪臭防止法など従来型の公害を防止するための規制を中心とした法律です。



(3)循環型社会の形成に向けての法律

 循環型社会の形成に向けての法律は、最終処分場の用地不足による処分場の残余年数の逼迫、鉱物資源等の将来的な涸渇の可能性、地球環境問題の顕著化等を背景にして、循環型社会形成推進基本法をはじめとした法律の整備が行われました。

環境法規制・条例の関連リンク

または

[[環境法規制・条例の最新情報、改正または制定の関連リンク:http://tatecs.fc2web.com/14001houlist.htm]]

環境マネジメントシステム改善の方向性

省エネ推進、ゼロエミッション、3R、環境会計、環境マネジメントシステム改善の方向性については、下記URLへジャンプしてください。

ISO14001|システム改善コンサルタント|タテックス有限会社

JAのISO

   JAのISO

ISO14001 産業廃棄物 収集・運搬 中間処理 焼却

ケースステディ ISO14001 産業廃棄物 収集・運搬 中間処理 焼却はこちらまでISO14001|コンサルタント|産廃|焼却|TATECS

ニーズで選べる支援内容

実績豊富なISOコンサルタント陣がISO取得に必要な工数をお客様のニーズで選べます。お問い合わせください。
また、既にシステム運用をしていて、改善したいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問い合わせください。

ISO14001特別レポートを無料公開!

実績豊富なISOコンサルタント陣がISO9001、ISO14001、Pマーク取得ノウハウをご提供。ISO担当者だけでなく経営者も必見の情報です。まずは最新の無料レポートをご覧下さい。
ISO27001,ISO14001,ISO9001,Pマーク取得に関するお悩み・ご相談を無料メール相談でお受けします。専門家のアドバイスを受けたい方、まずはこの無料サービスをご利用下さい。

御見積りは信頼と実績のタテックスまでお問合せください。

   お問合せは、ここをクリック→お問合せ