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ISO14001(環境マネジメントシステム)のシステム改善について

環境マネジメントシステム改善の方向性

 環境マネジメントシステムの活動テーマで、いわゆる”紙・ゴミ・電気”と言われる定番の活動があります。しかし、この活動にいつまでもしがみついていてはシステム運用のマンネリを招きます。これを打破することが求められています。 著しい環境側面、法的およびその他の要求事項は現状分析型であり、それ以外の考慮事項はデザインアプローチ型の目的・目標設定といえるかもしれません。

 例えば、事業上の要求事項として中期経営計画の達成指標としての設定や、利害関係者の見解を考慮して環境格付けや環境経営度調査のランキングを高めるなどの環境目標もあり得ます。また、自社のもつ優れた技術を環境関連用途に応用するなどの目標設定も戦略的です。これらのテーマは環境側面の特定からは抽出されにくいので、デザインアプローチ的に「こうありたい」「こういう方向を目指したい」として目標設定するということです。

 決して、もう環境側面を考慮しなくてよいということではありません。現状分析により足元の環境上の課題をしっかり押さえた上で、中長期的に自社の将来を見据えて戦略的テーマに取り組んでいくことが重要です。その際、公示されているISO14001の有効性を高める資料などを参考にすると方向付けの判断のよりどころになるでしょう。


例えば、①長期的な視野にたった「息の長い」「粘り強い」活動、②本来業務(ビジネスプロセス)における活動、③社会(ステークホルダー)から信頼される活動、といった活動が環境マネジメントシステムの有効性を高める方向として提唱されています。


 設定・レビューする目標を検討する際に、期待する達成効果も検証するでしょうが、地球・地域環境にどのような好影響を与えるかという評価軸とともに、自社の経営にどのように貢献するかという視点でも評価するとよいのではないかと思われます。EMSの効果を直接的な地域・地球環境への好影響だけに限定してしまうと、取り組みテーマも狭めてしまうことになるからです。


 自社の経営に好影響を及ぼすことが、安定した企業活動を通じて社会貢献にもつながり、最終的に環境にも好ましい影響を与えると考えてもいいのではないでしょうか。「風が吹くと桶屋が儲かる」式の発想で広がりを持たせるとよいでしょう。

省エネルギーの推進

 省エネルギーの推進は、地球温暖化対策を進めていくために不可欠です。このため、わが国では政府の指導のもと、エネルギーが消費される「産業」「運輸」「民生」各分野にわたり、積極的な省エネルギー対策が展開されています。また、「改正省エネルギー法」に基づき、工場、建築物および機械器具(自動車、家電製品など特定機器)について、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針が定められています。

 企業における省エネルギーへの取組みは、地球環境への負荷軽減に寄与するだけではなく、エネルギー効率改善によるコスト削減や、生産システムの革新にもつながります。省エネ推進のキーポイントは、次のとおりです。

1.省エネルギーの推進は、全員参加型の小集団活動が有効であり、省エネルギー担当者を決めて、権限を与える。

2.経営者が省エネルギーの方針(目標、期間、投資額など)を明確にして、これをふまえて、各工程ごとの推進計画表を作成し、その対策を推進する。

3.エネルギー使用の状況を把握して、改善案を立案し、これを推進する。



 なお、改善案の立案にあたっては、まず身近な小改善の積み重ねが重要です。そして、従来の生産プロセスやサービスプロセスを維持しながらも部分的な設備投資の検討をします。さらに、生産工程、サービス提供工程そのものの改善による大きな効果がある省エネルギーの検討を行います。

3 R 活動はできていますか

 3 R とは、Reduce、Reuse、Recycleの頭文字がRであることから3 Rと呼んでいます。3 Rの内訳は次のとおりです。

・Reduce(リデュース):製品設計の省資源化や長寿命化などによって、資源の消費量を削減します。

・Reuse(リユース):使われた製品を一旦回収して、必要に応じて適切な処置をし、製品として再使用したり、再利用可能な部品は再利用します。

・Recycle(リサイクル):一旦使われた製品や製造段階で発生した副産物を回収し、原材料として再利用(マテリアルリサイクル)したり、それが困難な場合には焼却熱をエネルギーとして再利用(サーマルリサイクル)します。



 3 R 活動の基本は、資源の消費を削減し、製品は再使用し、それが不可能なら、資源にして再利用しようというものです。この基本的考え方を実行に移すには、特に製品のライフサイクル全体を見通したうえで、製品の設計段階から計画的に対応し、生産システムを構築し、環境に配慮した流通・消費システムを構築することが必要です。


 省資源・省エネルギーによるコストダウンを目指す取組みは、地球環境の保全を図るという企業の社会的責任を果たすことにもなり重要です。もし、 ISO14001認証取得をしている組織で、環境目的・目標に3 R の観点がまったくなければ、この際、見直ししてみてはいかがでしょうか。

本来業務と一体化する

 いくら環境への意識が高くとも、環境を特別なものとして、日常業務と切り離していては活動が長続きしません。つまり、環境改善活動と本来業務を一体化するが意識を高めることの最大のポイントになります。
 ここで本来業務とは、組織全体の本来業務( 消費者やお客様に販売している製品やサービス)、部門の本来業務(部門名、部門業務所掌にある業務)があります。
 例えば製造業ならば製品の環境改善、製造部門ならば製造過程の環境負荷低減、品質管理部ならば不良品削減が本来業務といったものです。

 本来業務に組織は最大の経営資源を投入しているため、その環境改善をすることは最大の効果をあげることができます。
 一番効果があるところを改善することは、ISO14001の目的に沿ったことでもあります。
 本来業務に関連する改善目標ならば、製品の付加価値向上、コストダウンなど経営的にもプラスになる場合が多いはずです。 もちろんコストアップになるケースもあり得ますが、どこまで行うかは組織の"姿勢"、"戦略"により判断することになります。

 本来業務と一体化させるためには、できるだけ業務目標と環境目標を一致させることがヒントです。"資源の有効活用"、"効率化"の視点でみれば多くの業務目標は環境目標になり得ます。

 業務目標を環境目標にというと従来と同じことをしていれば良いのかと思われるかもしれません。しかし日常業務に環境の視点を入れ、社会情勢を考え見直しするならば、例えば省エネルギーの目標もより挑戦的な設定になることもあるでしょう。

 業務目標は、会社の利益だけでなく環境面で社会の利益にもなることが理解されれば、従業員のモラルアップにもなるはずです。

審査の活用

 ISO14001の認証を取得している企業であれば、認証機関の審査を定期的に受けています。外部からのチェックの機会を、従業員の意識向上の場として活用することが考えられます。
 一般の従業員と審査員が直接話をするのは、従業員インタビューの時です。審査登録機関により差があるため、従業員インタビューのサンプル数が少ない場合は、審査側に要望を出してもよいのです。

 インタビューされる人は、審査側に自由に選んでもらいます。従業員にはインタビューをされる可能性があることをEMS事務局から事前に話しておきましょう。また、審査側からは、インタビューした結果の総評を話してもらうと良いでしょう。

 以前、ある会社の審査で、従業員の方にインタビューをしたところ、回りにいた人が全員集まって、インタビューを聞き、自分が聞かれたら場合にはどう答えるかをシミュレーションしていましたた。
 EMS事務局が特定の人のみインタビューをされる弊害を避けるため指導したとのことでした。この組織の一人ひとりの環境意識は、高いと感じられました。

改善結果のフィードバック

 環境目的・目標については年度初めなどに従業員に伝えていますが、進捗状況を知らせている会社となると少なくなります。
 従って、従業員のインタビューでも環境目的・目標は話せても、現在の状況(進捗は順調なのか・遅れているのか、達成しているのか・未達成なのかなど)を回答できるケースはぐっと少なくなります。

 やはり、自分たちが行った改善活動の結果をきちんと知らせることで達成感がでて、活動を熱心に進めることができるのではないでしょうか。
 結果をフィードバックをしている会社では、グラフ等にして掲示をしているケースが多いですが、自主的に掲示を見ている従業員は意外と少ないかもしれない。
 やはりきちんと口頭で知らせ、詳細は掲示、回覧、電子掲示板でというように複合的にコミュニケーションをとっていくことのが良いでしょう。

ゼロ・エミッション(ZeroEmission)を目指して

 ゼロ・エミッション(ZeroEmission)は、生産活動によって出される廃棄物をゼロにしようとするものです。循環型産業システムを目指し、全産業の製造過程を再編成することにより、新しい産業クラスターを構築しようとするものです。
 また、循環型の社会システムにしていくには、企業の生産部門だけに止まらず、家庭や地域の廃棄物も最終的にゼロにすることも必要です。ゼロ・エミッションは自治体や地域団体などにもこの運動が広がりつつあります。
 「少ない材料で効率の高い製品をつくる」「リユース(再使用)できる材料をできるだけ多く製品の中に組み入れる」「ある産業が出す廃棄物が他の産業の原材料になるような産業構造を考える」などの取組みは、企業の先進的な環境への取組みとして社会的な信頼度を高めるとともに、製造・流通コストの削減にもつながる有効なシステムとなります。

*ゼロ・エミッション(zero emission)とは

国連大学が1994年に提唱した構想である。 正式にはゼロエミッション研究構想(Zero Emissions Research Initiative = ZERI)という。 emission は「エミッション」とローマ字読みされているが、英語の発音は「イミシャン」の方が近い。

環境会計

 環境会計とは何のことでしょうか。環境省の定義では「企業などが持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位または物量単位)に測定し伝達する仕組み」とされています。

 社内的には、経営者や関係部門による環境情報システムとしての環境会計の利用を通して、環境保全対策に要したコストとその効果を数値で捕まえ評価することによって、その活動をより効果的なものにするのに有効とされています。社外的にはその結果を公表することによって、企業の社会的信頼を高め、社会的評価を確立していくことにつながるとされています。

 環境省は、環境会計に関する情報の提供側と受け手の双方にとって、共通の枠組みとなることを目指した「環境会計ガイドライン」を、また、その理解を容易にするため、Q&A形式によるガイドラインの解説や環境会計への取組事例などをまとめた「環境会計ガイドブック」を公表しています。また、「環境会計支援ソフトウェア」は、環境省がホームページ上で、それに基づいて企業などが自社の環境会計情報を集計し、その情報をネットに送信し、ホームページ上で公開することもできる仕組みです。

ISO14001 解説参考本の紹介[外部リンク]

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